§：先ず先に知るべきことは、いったいどれぐらい借りられるのか？
通常、年収の７倍ほどが目安になっています（年収とは手取り金額ではなく、税金等を差し引かれる前の金額・支給額です）
年収が600万円なら7倍の4,200万円ぐらいが目安になります。 ※（但し、年収や勤務先によって例外もあるようです）
ここで大事なのは最大限（MAX）いくらまで借りられるか？です、例えば工事中にどしても追加工事で付けたい物がある、しかし銀行さんは追加で貸し
てくれるでしょうか？後発で発生した追加には貸してくれません（融資金額の最大限（MAX）を借りていた場合は、当然貸してはくれません）
不要と思っていても最大限（MAX）で融資の枠を組んでいれば、追加が発生しても最大限（MAX）までの範囲であれば大丈夫です。
反対に最大限（MAX）で融資の枠を組んでいても、不要な金額は借りる必要は有りませんので心配はいりません。
但し、エンゲル係数は30％程度までに留めておくことをお勧めします。 ※（年収や・その他収入にも寄ります）
§：どこから借りるのか？
１：一般的に銀行で住宅ローンを借り入れする場合、団体信用生命保険に入ることになりますがこの保険料は金利に含まれているのが通常です。
以前まではフラット35では団体信用生命保険は別途でしたが、最近ではフラット35でも団体信用生命保険が含まれるようになりました。
２：現在、団体信用生命保険ではガンになっても適用されるものもありますが、どの条件で適用されるのかよく確認しましょう。
ガンになったのでローンが無くなると思ったら？違ってた？ってことがあります、ローン担当者に詳しい説明を求めましょう。
３：全ての金融機関で金利や条件が同じでは有りません、金利の違い条件の違いをよく確認しましょう、最近ではネット銀行を利用されるばあいも増えてい
ます、金利や手数料が違うようです。
４：固定金利か変動金利か迷いますよね、固定金利は定められた期間は金利が変わらないため安定しています、支払うローンの金額が変わらないので安定し
ていると言えますが変動に比べ金利が割高です。
変動を選んだ場合、半年ごとに金利を見直しますが仮に金利が上がったからと言ってそのまま金利分が上がるわけでは有りません、そのため上がった金
利分はどこで支払うの？と不思議に思いますよね。
上がった金利分はしっかり回収されます、それはローンの支払額が増える・支払金を延長する・ローン支払い最終回に残金まとめての支払。
と恐ろしい事になる場合も、しかしその分固定きんりより低めの金利設定になっています。
安定を求めるなら固定金利しかし金利が割高、その場の安い金額を求めるなら変動金利しかし何時金利が上がるか未定。
§：土地・建物に掛かる費用を把握しましょう
１：皆さんご存じかも知れませんが、土地を購入するとき〇〇万円と記載されていますがその記載の金額で購入できるとは限りません。
不土さん業者から土地を購入する場合仲介手数料というものが発生します、仲介手数料は土地の価格の３％プラス6万円及び消費税が必要になります。
仮に2,000万円の土地を購入した場合の仲介手数料は。※但し売主さんから購入する場合は仲介手数料は不要になります。
（2,000万円✖3％✙6万円）✖1.1＝726,000円になります 土地代を含めると2､072.6万円になります、これ以外に経費が掛かって来ます。
固定資産税・取得税・印紙税・登録免許税・司法書士の手数料・銀行の事務手数料等経費が掛かります一概に金額は言えませんが200万円程は見ておい
た方が良いかも知れません。
２：建築費用に関してもその他経費が掛かります、まず最初に掛かってくるのは地盤調査費用その結果によっては地盤補強の費用が必要になります。
瑕疵保険費用・下水が無い場合は浄化槽費用・外構工事費用・会社さんに依りますが設計費用が別途必要、ブログにも書きましたが建設会社さんで
バラバラです、網戸さえ別途になっている会社さんもあれば、照明設計までされている会社さんなら照明器具は工事に含んでいる会社さんも有り
ます、それ以外に土地購入時と同じように諸税が必要になります、これも一概に金額は言えませんが200万円程は見ておいた方が良いかも知れませ
ん、網戸さえ別途になっている会社さんもあれば別途項目が多々ある為それ以上に費用が必要かもしれません。
会社さんに依りますが、きちんと事業計画書を出してくれる会社さんも多いと思いますので諸税は大まか把握できると思います、但しローコストを
売りにしている会社さんの場合別途工事の部分が多々あると思います、事業計画書に記載されていない部分で別途工事が必要になる場合もあるかも
知れません、注意して見てくださいとは言え一般のお客様が気が付くかといえば難しいかも知れません。
§：家計を見直してみましょう
家を取得すると、固定資産税・都市計画税と毎年税金を納めることになります、その他火災・家財・地震保険も必要になって来ます。
お子様がいる家庭では学費・教育費等が必要です、そして自分たちの老後の資金も考えなくてはなりません、将来的も含めて考えなければなりません、
毎月いくらまでなら返済出来るか、概ね月収（総支給額）の30％程が目安になりますが、収入は増えないが物価だけが上がって行くことだってあります。
家計の見直しは難しいですね、と言うのも数十年先のことを現時点で予想するものです、ＦＰという言葉をよく耳にすることがあると思いますファイナ
ンシャルプランナーさんのことです、この方がライフプランと言うものを作ってくれます。
これが家計の見直しといえるものになりますが、あくまで過程の推論なのでライフプランの通りになるとは限りません、保障も有りません。
お子さんがいつ小学校入学・卒業・中学・高校・大学、学費の計算、奨学金を利用したならその返済プラン・食費・光熱費・遊興費・ローンの返済
額・旦那さんがいつ定年退職で預貯金が〇〇万円であとは年金がこれぐらい、他には保険の見直しや投資信託等まで計画してくれますがその通りに
しなけらばならないと言うことでは有りません、あくまで指針であることをご承知ください。